シニアライフカウンセラー/100年ライフアドバイザー 増成一茂
こんにちは。
超高齢社会のあらゆるお悩みをデジタルで解決！！
シニアライフサポート協会さんのお仲間団体であります、一般社団法人 日本WILL振興協会です。
毎週、人生100年時代に向けて有益な情報をお届けしておりますので、宜しくお願い致します。
ニュースでは、ヨーロッパや中国などのエネルギー不足によって、日本も電気代の高騰が懸念されていますが、これから冬を迎えるに当たって、電気の暖房だけに頼らず、今から衣料とか色々と備えておいた方が良いかもしれませんね。
さて、前回のブログでは、遺言書に関して書かせて頂きましたが、「んで、結局のところ、エンディングノートって遺言書じゃないの？」「何が違うねん？！」というところまで書ききれず、尻切れトンボで書き終わらせてしまいました。
すみません・・・。
前回のおさらいも含めて始めましょう。今回も宜しくお願い致します。
自分で好きな時に自由に書けるという気楽さがありますが、ただ書けばいいというものではありません。
遺言書として法的に有効である為には、法律で定められた要件、形式といったルールに従わねばならないのです。
不備があると無効になる事もあります。
要件、形式が有効であっても、内容が不明瞭であれば、効力について争いになる場合もあります。
すなわち、ルールをしっかりと理解し、不備のない様に仕上げなければなりません。
ですが、逆に言いますと、ルールをしっかりと理解し、不備のない様に仕上げる事が出来れば、わざわざお金を払って公証人に遺言書の作成業務を委託する必要はないのです。
それともう１点、驚くべきかな。
「遺言書の用紙に規定はありません」極論から言いますと、スーパーのチラシの裏でもいいのです。
但し、あくまでも極論でありまして、スーパーのチラシの裏なんてのは・・・、ちょっと・・・、ですよね。
「この人がこの遺言書を書いた時点では既に認知症とかで判断能力が欠如していたのでは」などと、
争議のポイントになる可能性があります。
「相続」から「争続」にならない様に、注意しましょうね。
さて本題に戻ります。そうです。
自筆証書遺言の用紙に規定はないのです。という事は、エンディングノートでもいいのです。
法律で定められた要件、形式を守って仕上げれば、エンディングノートも自筆証書遺言になって、法的効果を持たせる事ができるかもしれないのです。
けど、法律で定められた要件、形式をしっかりと学んでくださいね。
でないと、結果的には法的に有効になりませんから。
・・・すみません。なんか法的に有効でなかったり、有効になったり、やっぱりそうでもなさそうになったり・・・。
「エンディングノートって遺言書？」という質問に対する答えは必ずしも「NO」ではないのですね。
けど、こうは書きましたものの、法律で定められた要件、形式を守ってエンディングノートに自筆証書遺言を書くのは、よほどしっかりと調べた上でないと、落とし穴が沢山ありますので、自信がない方々を対象にした答えとしては、やはり「NO」としておきましょう。
ちなみに筆者は、デジタルエンディングノートに自筆証書遺言のドラフトを入力しては修正し、入力しては修正し、入力しては修正しを繰り返し、漢字変換はパソコンにお任せし、何度かのやり直しの末、最終版の画面を見ながら普通の紙に手書きで清書して、法務局に預かって貰いました。
自分で作ってみて感じたのは、自分の想いを残すのに、ぶっつけ本番では書けないなー、という事です。
事前にエンディングノートで何度も何度も見直し、考え直し、また見直し、考え直し、を繰り返して、自分自身が納得するところに至ると思います。
その後もまた考えが変わったら、また入力し直せばいいのですから。
当協会の「Willデータベース」というデジタルエンディングノートには、自筆証書遺言のひな形もありますので、まずはそれを参考にしながら取り掛かってみては如何でしょうか。
まずは自筆証書遺言の作成を自分で試してみて、「やはりこれは自分一人では厳しいな」となれば、やっぱり公正証書遺言に、とか変えてみるのもいいかもしれませんね。
一度きりの人生です！ 色々とやってみましょう！
次回は、エンディングノートを書き始める時期について書きたいと思います。
次回もお楽しみに！
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